2008年8月現在、欧米の金融機関はサブプライム問題により損失処理終われ、その結果、信用収縮が発生して、それが他の産業にまで悪影響をもたらしているのが現状です。

以下の表を見て下さい。4月21日時点で、世界の金融機関がいかに損失を被ったかを列挙しています。
欧米の金融機関に損失が集中し、総額は既に30兆円程度となっています。最終的に100兆円にいくという説もあります。
しかし、ここで考えて欲しいのは、この損失もどこかで終わることです。何故なら、損失処理を行うということは、ポジションの縮小が起こっており、紆余曲折あれど解決は時間の問題、毀損したポジションはどんどん縮小、問題は時間と共に終結するのです。





実は日本では、サブプライム関連の損失に対し、早期に目途をつけ、株価が上昇に転じた例があります。それがあいおい損保です。

ここからは下記のグラフをみながら本文章を読んで下さい。

あいおい損保は2月18日に一部で観測報道が流れました。あいおい損保のサブプライム関連の評価損が、中間期には252億円であったものが900億円前後になる見通しだというのです。これをうけてあいおい損保の株価は大幅に下落。その日は前日比32円安の439円で終えました。
そして2月22日、あいおい損保から9ヶ月決算と同時に下方修正が発表され、12月末時点でサブプライム関連の評価損が675億円に拡大、同時点での関連投資残高は1102億円だと発表しています。

それを受けて株価はどうなったかというと、決算発表の翌営業日は、前日比64円高の513円、さらにその翌営業日は前日比56円高の569円となり、下方修正をしたのにもかかわらず大幅上昇しました。




以上から何がよみとれたでしょうか。

下方修正にもかかわらず上昇したのは、「サブプライム関連残高が限定的になったことが判明(関連投資残高が1102億円に減少)」これが一つあります。つまり、損しすぎて残高が減少、最大損失も見えてきたため、株価は本来のあいおい損保の価値を再評価しだしたのです。

これは重要なサインであり、サブプライム問題の損失に目途がつけば、本来の価値が再評価される、これがここから分かります。

その後も、みずほFGが損しすぎて、サブプライム関連残高がほとんどなくなってしまった結果、30万円台の株価がすぐに50万円台に復活した経緯もあります。

つまり、これからサブプライム問題から脱出しようとしている企業を狙うことが投資チャンスだといえます。
ただし条件付。





上記の考えで行くと、損失を被っている外資系金融機関、たとえばシティバンクやメリルリンチも「買い」なのか?という考えも浮かぶことでしょう。

しかし、先ほど条件付と申しましたように、いくつかの条件を満たす必要があります。

それは
第一に、希薄化が今後大幅に進行しないだろうこと

第二に、収益の形態が循環的であること(非循環的でないこと)

第三に潰れないか。



第一の希薄化については、シティバンクやメリルリンチは相次ぐ大幅増資により希薄化が激しく、投資妙味がないとはいいませんが、やや面白みに欠けます。

第二の循環的か、非循環的かというところは非常に重要です。
非循環的な例であれば、例えばアメリカのモノライン企業MBIAがあります。

MBIAは、サブプライム問題の元凶ともいえるCDOという証券化商品を保証する業務をしています。昔は安全性の高い地方債だけだったのですが、CDOに手を出したために、今、大変な事態になっているのです。株価も昨年秋には70ドル近かったものが、今は10ドル以下です。

この会社がサブプライム問題が解決すれば復活するかというと、株価の復活はあまり期待できないでしょう。何故なら、サブプライム問題の一因となったCDOの組成量は大幅に減少し、MBIAの収益回復は難しいことが想定されるからです。そういう意味で、サブプライム問題が解決すればまた復活する企業、すなわち「循環的なのか」、それとも復活できない「非循環的」であるのかの見極めが重要なのです。




第三は当然ながら倒産しないかで、つぶれてしまってはもともこもないため、財務体質も調べる必要があります。

それらをクリアーして、株価が異常に売られている銘柄が投資チャンスとなるわけです。




以上の条件をクリアーしていれば、サブプライム問題が解決した際、株価は劇的な上昇が見込めます。

今回の企業は、その企業をとりあげています。

サブプライム問題が終結、または問題解決の目途がついた際、2008年8月6日の株価に比べ、数倍以上の株価上昇を見込んでいます。ぜひこのレポートをご覧になって下さい。






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