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投資戦略レポート会員（単発レポート） 投資顧問サービス「レポート会員」で取り上げた銘柄の中から、特に大幅に上昇が期待できる銘柄を、レポートで提供します。 単発でレポートを買い、それを参考に売買を行い利益を出したい方向けのサービスです。 厳選したものになりますので、チャンスがきたら、もしくはチャンスがきそうだという時に発行します。 レポートではファンダメンタル面（業績等）から上昇が見込める企業を取り上げています。 この企業が何故注目に値するかの根拠が示されており、それに加えて「買いゾーン」「売りゾーン」が記載されています。それをご参考に投資を行って頂くプランです。 （レポート提供後に改めて売買タイミングをご提示するケースもあります） （不定期の発売、一定レベルまで上昇した場合、販売中止にすることがあります） 返金保証制度についての詳細は最下部に記載しています。 （いずれも数十万円以下で買い付け可能な銘柄になります） 《返金保証対応レポート》詳細はこちら （8月11日、情報を加えバージョン2にアップデートしました） 詳細はこちら 詳細はこちら 以下はレポート会員様向けに過去に提供したレポートになります。 投資戦略レポートでは、厳選されたものになりますので、一層、銘柄選択と共に質の高いレポートに仕上がっています。 サンプルレポート：住友金属鉱山 投資戦略レポートの発行にあたり、背景がありました。それは「巨大なチャンスが再来した」と判断したからです。 詳細は以下に記載していますのでご覧ください。 投資戦略レポート発行の背景「ビッグチャンス到来、これを見逃しますか？」 2008年6月29日発売 「第一弾　厳選成長企業」　24,800円 （返金保証付※1） 2008年7月10日発売 「第二弾　厳選不動産企業」　24,800円 （特典：「第一弾　厳選不動産企業」についても無料添付） 2008年8月6日発売 「第三弾　厳選割安成長企業　サブプライム問題を乗り越えた2年後の世界を見据えて」 24,800円 2本同時購入で1万円割引！（39,600円） 3本同時購入で2万5千円割引！（49,400円） （全て税込みになります） 何故この値段かと申しますと、これは投資資金を100万円と想定した時の手数料を考慮しました。 実は1999年の手数料自由化までは、株式の売買手数料は売買代金の1.15％と決まっていました。100万円分買えば、1万1500円の手数料が発生していたのです。（今はネット証券を使えば何百円程度ですから、信じられないかもしれません） ですから、自由化前は100万円分を買って売ると、往復手数料が23000円、さらに口座管理量が大体年間3000円かかっていたりしました。つまり、往復売買手数料＋口座管理量で2万6千円というわけです。今だと往復1000円強ですからそれを差し引いて、投資戦略レポートの代金が24800円というわけです。 ちなみに、昔の売買代金の1.15％と、今の何百円との差は何なの？というと、ざっくりいえば、「コンサルティング料or情報料」といっていいでしょう。 手数料1.15％の時代は対面取引がメインでしたし、今での対面取引を選択すれば、手数料は高いものがあります。 つまり、ネット証券は、このコンサルティング料が省かれ、株の売買執行にだけフォーカスしたといえ、この論理で行くならば、その省かれたお金、100万円の資金であれば25000円分程度は自分が自由に相手を、情報を選べるコンサルティング料といってもよいでしょう。 私は当初、100万円程度の資金で運用していました。だから、100万円を基準に手数料差を算出、24800円をレポート代としたのです。いかがでしょう？これは納得いただける値段だ思っております。 【個別相談について】 証券会社の選び方、、用語説明など一般的な質問はお答えしますが、個別の売買に関する質問（例：今、Ａ銘柄を保有しているが、それを売却してＢ銘柄を買うべきか）にはお答えしておりません。 ご相談可能なのは投資顧問サービスになります。 ※1　返金保証制度について 投資戦略レポート「第一弾　厳選成長企業」のみが返金保証対象です。万が一、内容にご満足いただけない場合、本制度を利用することができます。 尚、お支払い方法に銀行振り込みを選択した時のみ、返金保証対象となります。 お支払い時、ご返金時の振り込み手数料（みずほ銀行町田支店より返金振込み）はお客様負担となります。 ご返金希望の際は、投資戦略レポート受取日から起算して14日以内にこちらのフォームからお申し込みの上、同じく投資戦略レポート受取日から起算して14日以内に書類を郵送にてご返送下さい（消印有効）。それ以降は受け付けておりません。 ご返金は書類をご返送いただいた消印日の翌月末になります。 ご返金先口座は、ご本人様名義に限ります。 2本同時購入の割引制度を利用し、その中に第一弾厳選成長企業が含まれていた場合は、代金の半額が返金保証制度対象額になります。 3本同時購入の割引制度を利用した場合は、代金の3分の1が返金保証制度対象額となります。

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