レポート「みえない恐怖に怯える株式市場、知ったらお終い」
次々とでてくる金融機関の損失。28日にはAIGが発表した10‐12月期決算において、サブプライム住宅ローン関連の金融商品などの評価損失が111億2000万ドル発生したことがわかった。株式市場はとどまることろを知らないこの損失に対し、あとどれだけ損失がでるのか、いつまででるのか、それがクレジットクランチに発展するのかといったように、先が見えないからこそ恐怖に陥っている。「先が見えない」これこそがマーケットを不安に貶める大きな要因の一つ。逆にいえば「知ったらお終い」なのだ。
具体的事例をみてみよう。日本は欧米に比べ、サブプライム住宅ローン関連による損失は比較的軽微だといわれていた。しかし、2月18日の一部観測報道において、あいおい損保のサブプライム関連の評価損が、中間期には252億円であったものが900億円前後になる見通しだと伝えられた。これをうけてあいおい損保の株価は大幅に下落。その日は前日比32円安の439円で終えた。
そして2月22日、あいおい損保から9ヶ月決算と同時に下方修正が発表され、12月末時点でサブプライム関連の評価損が675億円に拡大、同時点での関連投資残高は1102億円だと発表した。それを受けて株価はどうなったかというと、決算発表の翌営業日は前日比64円高の513円、さらにその翌営業日は前日比56円高の569円となり、下方修正をしたのにもかかわらず大幅上昇。これがいわゆる「知ったらお終い」、「悪材料出尽くし」なのだ。
今の株式市場もどこまでサブプライム問題が拡大するのか、その終着点を求め歩いている最中だといえる。あいおい損保のケースのように、サブプライム問題が終息する前に、目途がついた時点で株価の下げ止まり、反転が期待される。
